厚生労働省は2026年4月21日、前日20日に発表された北海道・三陸沖後発地震注意情報を受け、全国の自治体を通じ、福祉施設に対して、非常用電源の確保や飲食料の備蓄状況の確認を求めたと明らかにしました。

災害時における電力確保の重要性が、改めて強く認識される動きとなっています。

今回の要請は、大規模地震発生時においても、福祉施設の利用者が安全かつ継続的にサービスを受けられる体制の構築を目的としています。

高齢者や障がい者が利用する施設では、医療機器や空調、照明など、電力に依存する設備が多く、停電は直接的に生命や健康へ影響を及ぼす可能性があります。

こうした背景から、非常用電源の整備は単なる「備え」ではなく、事業継続や利用者の安全確保に直結する重要なインフラのひとつとなっています。

一方で、非常用発電機は、設置しているだけでは十分とは言えません。

定期的な点検整備や負荷試験を実施していなければ、いざという時に正常に稼働しない可能性が懸念されます。

非常時に確実に機能させるためには、「導入」と「維持管理」の両面からの対策が不可欠です。

また、非常用発電機の性能を確実に発揮させるためには、負荷試験の内容も重要です。

法令上は一定の負荷（30％以上）の確認で良いとされていますが、実際の災害時にはより高い負荷がかかるケースが想定されます。

負荷が低い状態での試験のみでは、エンジン内部の未燃焼物の蓄積や燃焼状態の不完全さにより、本来の性能を十分に確認できない場合があります。

その結果、いざという時に出力不足や不具合が発生する可能性も否定できません。

こうした観点から、発電機メーカーにおきましても、実運用に近い条件、すなわち100％負荷に近い状態での試験を行うことを推奨しています。

弊社におきましても、可能な限り、実災害を想定した負荷試験が、設備の信頼性向上につながるものと考えています。

今後も、防災・減災への意識が高まる中で、非常時においても機能し続ける電力インフラの重要性はさらに増していくことが予想されます。

社会全体の安全を支える基盤として、弊社は引き続き、信頼性の高い電源環境の実現に取り組んでまいります。

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